「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-508 対外経済関係ー貿易と投資

中国百科検定攻略への道　第2部　政治と経済　5 経済と産業編

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世界一の貿易大国ヘ
　　中国の対外経済関係は、戦後の冷戦体制に強〈影響を受けてきた。『中国封じ込め政策』が、いかに世界の経済成長を阻み、アメリカ中心の経済圏の維持に貢献してきたかの証左であろう。 　世界貿易に占める中国のシェアは現在、輸出入とも10%前後である。中国は今日「世界の工場」「世界の市場」と呼ばれる地位を築いている。
　貿易黒字は2005年以後は1000 ~ 3000億ドルの巨額の貿易黒字を出すようになっている。これは米国の巨額の貿易赤字と同じく、国際的不均衡の原因となっている。

主要な貿易パートナーはEU・米国・ASEAN諸国・日本
　中国は日本にとって、2008年以後米国を上回る最大の貿易相手国で、全体の約2割を占めており、対外直接投資先でもある。また、韓国、台湾、ASEAN諸国、インドなど近隣諸国やアフリカ諸国にとっても中国は最大の貿易相手国となっている。

中國の輸出入品目
　一次産品の割合が減少し、電機・電子製品など二次産品が急増した。産業部門別に見るし貿易黒字の稼ぎ頭は繊維・ｱﾊﾟﾚﾙ部門、靴・家具部門である。 中国の対内直接投資は1992年以後急増を続け、2010年以後は1000億ドルを上回るまでになり、中国の高成長を支えている。

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-507 商業・流通

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経済成長、改革・開放に伴い中国の商業-流通業の近代化と発展は目覚しい。今日の中国の大中都市では、旧来の伝統的店舗と並んで、デパート、スーパ一、コンビニ、レストランをはじめ豪華あるいはモダンな商業施設(ショッピングセンター)が出現しており、先進国と同じような業態・管理方法が導入されるなど流通革命が進行中である。 国民生活の向上により、エンゲル係数が30%台に低下し、家電製品が普及し、さらに住宅、自動車の購入、そして国内外旅行が爆発的伸びを見せている。
　中国のエンゲル係数は、　国家統計局の馬建堂局長の発表によると、2013年のエンゲル係数は都市部世帯が36.3％、農村部世帯が40.4％だったということである。
　因みにアメリカは15.2％、日本は23.6%であり、中国が先進国並みではないと主張する根拠にもなっている。


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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-5.05 農業

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中国の農業の現状における問題点

1. 土地利用問題：中国の人口は増加傾向にあるため、農地が減少していることが問題です。また、農地の質の低下や環境汚染によって生産性が低下していることもあります。 
2.  農業技術の不足：中国の農業において、労働力の不足とともに、農業技術の不足も問題となっています。近年、中国政府は農業技術の研究・開発に力を入れていますが、まだまだ不十分と言えます。 
3.  食品安全問題：中国では、食品の安全性が問題視されることがあります。食品添加物の問題や環境汚染による農産物の有害物質の検出などが問題となっています。 
4.  農村の貧困問題：中国の農村地域では、貧困層が存在しています。これは、農業生産性の低下、都市部への人口流出、自然災害などが原因となっています。 
5.  農業の国際競争力の低下：近年、中国の農産物の国際競争力が低下していることが問題となっています。これは、農業技術の不足、農産物の品質の低下、輸出に関する規制などが原因となっています。 　

　日本の26倍という広大な国土は熱帯から寒帯、多雨モンスーン地帯から少雨乾燥地帯までを含んでいる。臨海部もあれば高地高山地帯もある。こうした多様な自然条件を持つ中国の農林水産業(広義の農業)は地域により驚くべき多様な生産物を産出する。

　中国の農業(狭義。耕種生産と牧畜)は改革・開放政策の採用、人民公社の解体・農家請負経営制の導入により急速に発展してきた。

　生産の主体は零細規模の農家であり、労働生産性より土地生産性の向上に基づく生産増大(精耕細作農法の展開)であった。
　中国農業の基本問題は、農村・農業・農民の都市・工業・都市民との経済的・社会的格差が依然大きいことが三農問題として、クローズアップされたが、2006年には社会主義新農村建設方針が採用され、農業税の全廃、農村部で の医療・年金・教育充実の政策が進められ、三農問題解消に向け諸施策がとられている。近年物流、さらに保管設備が整いはじめ、海から遠く離れた雲南省でも新鮮な海産物を口にできるようになり、山東省、福建省などに日本向けの大規模野菜基地が形成されている。

　現在農業を取り巻く問題として「三農問題」がクローズアップされて久しい。

中国の「三農問題」とは、農業、農村、農民の問題のことを指します。

1. 農業問題：中国では、農業の近代化が進んでいるものの、依然として多くの問題があります。例えば、土地の分割や農地の集約化、農村の環境問題、食品安全問題、農村の貧困問題などが挙げられます。
2. 農村問題：中国の農村地帯には、多くの問題が存在しています。例えば、都市部への人口流出による老齢化や人口減少、インフラストラクチャーの不足、教育や医療の格差、貧困層の存在などが挙げられます。
3. 農民問題：中国の農民は、低い収入や社会的地位の低さ、土地の所有権の不確定性などの問題に直面しています。農民の生活改善や、土地の所有権の確保、労働権の保護などが求められています。

　中国政府は、「三農問題」の解決に向けて、農業の近代化、農村地域の開発、農民の福祉向上などの施策を進めています。しかし、これらの問題は複雑であり、解決には長期的な取り組みが必要となります。

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-5.04 産業構造

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　同じような発展水準の国々と比べても第三次産業の比率はやや低い。このため中期あるいは後期工業化段階にあると言われる。

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-5.03 改革開放

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　中国の改革開放は、1978年に中国共産党の指導者である鄧小平によって開始された一連の経済的・政治的変革です。
　この改革は、中国経済の市場化、外国企業の進出の促進、農村地区の土地改革、都市化の推進、投資環境の改善、さらには自由化と開放的な政策の導入などの重要な変化をもたらしました。

　この政策は、中国経済の急速な発展をもたらし、数百万人を貧困から救い、中国を世界の工場としての地位に導きました。しかし、これらの改革は、経済的自由化と社会主義的支配の両立を求める複雑な課題をもたらし、政治的、社会的な問題も引き起こしました。


重要なポイント　二つの重要なターニングポイントを抑えておくこと
　改革・開放政策とは、鄧小平の主導のもとに、1978年末の中共11期3中全会以降採用されてきた政策である。
　改革とは伝統的社会主義経済制度の改革を意味し、開放は自力更生の名の下に進められた鎖国主義からの訣別、開放経済化・世界経済への参入を意味している。
　「開放政策では、1980年に深圳、珠海、汕頭、廈門（アモイ）の4地域が経済特区に指定され、ほぼ一貫して点(4つの経済特区)から線へ(東部沿海部の14都市の開放)、さらに面(長江下流地域、珠江下流地域)へ、そして貿易の国家独占を打破へと次第に拡大・深化し、2001年12月のWTO加盟をへて、今なお進展中である。
　一方、改革は農業から開始され、1984年以後都市の工業改革へと進められ、計画経済の中に市場メカニズムを取り入れる種々の試みを経て、最終的には1992・93年の市場を基礎とする社会主義経済構想、(社会主義市場経済論)に行き着いた。
　1990年代後半期に戦略的改組、大半の小企業は民有化され、また住宅・年金・医療・福利などの保障義務が企業から切り離され経済単位への純化が推進され、固有企業の有限会社化、株式会社化が進められた。
　ただし国民経済における国有企業の位置、政府機能転換をどう進めるかなどについては明確ではない。
　社会主義的混合経済化が中国を何処へ導くのか、今なお中国内外の見方・評価は分かれている。
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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-5.02 経済成長

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経済成長 を追加しました。

　1978年末の改革・開放政策の採用以来トップレベルの高成長を続け、今後も長期にわたり7～8%台の成長が持続すると見られ、このまま行けばアメリカを抜くことは必然視されている。
　中国の高成長の基本的要因は、政策と制度の革新を絶えず進めてきたことである。初期の輸出主導型から投資・内需主導型への転換を、現在の最大の問題である「三高一低」(高投資・高消耗・高排出・低産出)の投資主導型の発展方式を解消し、新しい内需・消費主導型への転換することができるのか否かが問われている。
　この転換は中国政府も自認するように現状が一人当たりのGDPにしてみれば未だ欧米の１０分の１のレベルであるだけに、それだけの伸びしろ（伸びる余地）が残されていることから考えると決して不可能なことではないと思われる。
　しかし、中国人だけにその責を負わせるのは、如何なものだろうか？　いま日本人の中には、過去に捉われていた蔑視の裏返しとして、中国に対するやっかみが大きく存在している現状は誠に憂うるべきことだろう。一日も早く日本人の中のこの中国感を払しょくしなければ、日本に未来はないと考える。世界の大部分の国々はこうした過去のしがらみから抜け、新しい関係を築き上げつつあるのをいつまで横目で見なければならないのか。

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-5.01 社会主義市場経済

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社会主義市場経済制度 を追加しました。
　社会主義経済も市場経済を基にして運営されるとする考えに基づく経済制度。資本主義市場経済との相違点は、公有制および労働に応じた分配を主とする点と目的の共同富裕にあるとされる。 　社会主義市場経済には、①現代的企業制度の確立、②市場体系(商品市場、生産要素市場)の育成、③マクロ経済コントロールの確立、が必要とされ、2000年までに初歩的確立、2010年までに基本的確立、2020年までに完備された制度をつくりあげるとしている。 　しかし、ここに述べられたことは、いずれも資本主義的特質をいかに発展させるかであって、社会主義的特質の深化の議論はない。この点がまさに中国の国家論で危惧されるところではないだろうか。
　しかし既にパンドラの箱を開けてしまった中国は自らの手でこの重たい桎梏を打ち破らなければならないといういばらの道に歩みだしている。
しかし一方改革開放路線をとって以来、中国は経済面でも世界を牽引する機関車の役割を担って、しかもその役割を果たしてきたのは事実であり、否定的側面だけで見てしまうのは誤りかも知れない。

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