「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-4.10 公司と企業

中国百科検定攻略への道　第2部　政治経済編

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　中国語の「公司」は、日本では会社と訳される。中華人民共和国初期には、社会主義化を急がなかったこともあり、中華民国期以来の「公司」が存続していた。
　1950年代中期に社会主義化が進み、商工業企業の多くが国営企業となると、「公司」という言葉は、政府下の国営統括企業に対して用いられるようになった。 1950年以降政府の政策のブレもあり、公司の実態にはいくらかの変化が見られたが、1993年制定の「公司法」が施行されてからは、「公司法」に基ついて設立されたものだけが「公司」を称することができることとなった。
　1990年代になり、市場メカニズムの全面的導入の時代を迎え、国有企業のうち、「股份有限公司」(株式会社)や「有限公司」(合同会社)などに転換可能なものが転換し始めた。


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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-4.09 公民と人民

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中国では政治的、法的に人々・組織を定義するとき、日本や欧米の社会通念や法律上の概念だけでは表しにくい概念が存在する。特に「公民」と「人民」の区別及び「自然人」「法人」「その他の組織」さらに「幹部」と「群衆」などが我々にとってはなかなか腑に落ちてこないものである。
　1954年に初めて登場したこの言葉は、今日まで様々な紆余曲折を経て今日に至っているが、概念的には登場した時とはずいぶん異なってきている。にも拘わらず、近年非常に多く登場しており、我々が中国を理解するうえで、この言葉の背景と内実をしっかり踏まえておく必要があると考える。

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-4.08 自治

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中国には、以下の3つの自治概念がある。

1. 特別行政区の高度な自治(香港特別行政区基本法並びにマカオ特別行政区基本法)、
2. 民族自治地方の民族自治(憲法112から122条および民族区域自治法)
   省と同じレベルの5つの民族自治区（内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区、チベット自治区、西チワン族自治区)のほか、多数の自治州、自治県(モンコル人居住区の「旗」を含む)があり、民族郷がある。
3. 都市・農村の住民による基層の大衆的自治(憲法111条および都市居民委員会組織法並びに村民委員会組織法)である。

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-4.07 中国共産党

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　中国共産党は1921年に上海で結党されている。　中国共産党の最高意思決定機関は、全国代表大会であり、通常5年に1回開催される。
　中国共産党の領導的地位は、憲法や国防法に規定されており、複数政党制を採らず、中国共産党領導下の多党合作制を採っている。
　現在の党員数は8000万人を超えている。党員となるためには、厳格な審査が行なわれる。末端組織は党支部が党員3名以上のところで組織され、支部書記が責任者となる。

中国共産党の最高意思決定機関は5年に一回開かれる全国代表大会である。
全国代表大会では中央委員会委員及び同行委員を選出する。
中央委員会は全体会議で、下記を選出する。
中央政治局員
中央政治局常務委員
中央委員会総書記
中央書記処書記
中央軍事委員会委員

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-4.06 中国人民政治協商会議

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　中国共産党の領導のもとで民主党派やその他の「愛国的民主人士」が、政治について話し合い、建議を行なう統一戦線組織である。しかし憲法上の国家機関ではない。統一戦線とは、利害対立がありうる団体や個人が、ある目的のために協働することまたはそのための組織である。

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-4.05 中央軍事委員会

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　中国には中国人民解放軍(現役部隊と予備役部隊とに分かれる)、中国人民武装警察および民兵からなる武装力を持っている。
　この武装力に対する指揮管理命令権は、国家の中央軍事委員会と共産党中央軍事委員会に存在する。現在は共産党の中央軍事委員会と国家の中央軍事委員会とのメンバーは一致しているので、党の軍隊か国家の軍隊かという問題はない。
中央軍事委員会へはここをクリックしてください

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-4.04 国家主席

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主席 を追加しました。
　49年建国の当初は、毛沢東が中央人民政府主席に選出されたが、その後いくらかの制度的、運用的変遷を経て、1993年中国共産党中央委員会総書記兼中央軍事委員会主席の江沢民が国家主席に就任した。それ以降、中国共産党の最高指導者が総書記・国家主席・中央軍事委員会主席を兼任して党・国家・軍のトップを独占し、権力を集中する状況が続いている。
　現行憲法上は、国家主席および同副主席は、全国人民代表大会によって選出される。中華人民共和国を代表して、国事活動を行ない、外国使節 を接受する任務が与えられているので、一定程度元首として機能しているが、駐外全権代表の派遣や条約の承認・廃棄については、全国人民代表大会常務委員会の決定に基づくので、その職務は儀礼的側面が多い。
しかし、現在は憲法上の規定にかかわらず、中国共産党の序列　1 位である総書記となった者が国家主席となり、かつ、国家および中国共産党の中央軍事委員会主席となっている。共産党総書記で あり、国家主席として総理指名権を有し ( 憲法 62 条 ) 、国家の中央軍事委員会主席として同委員会委員の指名権 ( 同条 ) を有することで統治の最高責任者となっている 。

　中華人民共和国主席の詳しい説明はここをクリックしてください。

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