「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-4.10 公司と企業

中国百科検定攻略への道　第2部　政治経済編

公司と企業 を追加しました。


　中国語の「公司」は、日本では会社と訳される。中華人民共和国初期には、社会主義化を急がなかったこともあり、中華民国期以来の「公司」が存続していた。
　1950年代中期に社会主義化が進み、商工業企業の多くが国営企業となると、「公司」という言葉は、政府下の国営統括企業に対して用いられるようになった。 1950年以降政府の政策のブレもあり、公司の実態にはいくらかの変化が見られたが、1993年制定の「公司法」が施行されてからは、「公司法」に基ついて設立されたものだけが「公司」を称することができることとなった。
　1990年代になり、市場メカニズムの全面的導入の時代を迎え、国有企業のうち、「股份有限公司」(株式会社)や「有限公司」(合同会社)などに転換可能なものが転換し始めた。


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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-4.09 公民と人民

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公民と人民 を追加しました。

中国では政治的、法的に人々・組織を定義するとき、日本や欧米の社会通念や法律上の概念だけでは表しにくい概念が存在する。特に「公民」と「人民」の区別及び「自然人」「法人」「その他の組織」さらに「幹部」と「群衆」などが我々にとってはなかなか腑に落ちてこないものである。
　1954年に初めて登場したこの言葉は、今日まで様々な紆余曲折を経て今日に至っているが、概念的には登場した時とはずいぶん異なってきている。にも拘わらず、近年非常に多く登場しており、我々が中国を理解するうえで、この言葉の背景と内実をしっかり踏まえておく必要があると考える。

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-4.08 自治

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自治 を追加しました。
中国には、以下の3つの自治概念がある。

1. 特別行政区の高度な自治(香港特別行政区基本法並びにマカオ特別行政区基本法)、
2. 民族自治地方の民族自治(憲法112から122条および民族区域自治法)
   省と同じレベルの5つの民族自治区（内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区、チベット自治区、西チワン族自治区)のほか、多数の自治州、自治県(モンコル人居住区の「旗」を含む)があり、民族郷がある。
3. 都市・農村の住民による基層の大衆的自治(憲法111条および都市居民委員会組織法並びに村民委員会組織法)である。

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-4.07 中国共産党

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中国共産党 を追加しました。
　中国共産党は1921年に上海で結党されている。　中国共産党の最高意思決定機関は、全国代表大会であり、通常5年に1回開催される。
　中国共産党の領導的地位は、憲法や国防法に規定されており、複数政党制を採らず、中国共産党領導下の多党合作制を採っている。
　現在の党員数は8000万人を超えている。党員となるためには、厳格な審査が行なわれる。末端組織は党支部が党員3名以上のところで組織され、支部書記が責任者となる。

中国共産党の最高意思決定機関は5年に一回開かれる全国代表大会である。
全国代表大会では中央委員会委員及び同行委員を選出する。
中央委員会は全体会議で、下記を選出する。
中央政治局員
中央政治局常務委員
中央委員会総書記
中央書記処書記
中央軍事委員会委員

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-4.06 中国人民政治協商会議

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中国人民政治協商会議 を追加しました。
　中国共産党の領導のもとで民主党派やその他の「愛国的民主人士」が、政治について話し合い、建議を行なう統一戦線組織である。しかし憲法上の国家機関ではない。統一戦線とは、利害対立がありうる団体や個人が、ある目的のために協働することまたはそのための組織である。

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-4.05 中央軍事委員会

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中央軍事委員会 を追加しました。
　中国には中国人民解放軍(現役部隊と予備役部隊とに分かれる)、中国人民武装警察および民兵からなる武装力を持っている。
　この武装力に対する指揮管理命令権は、国家の中央軍事委員会と共産党中央軍事委員会に存在する。現在は共産党の中央軍事委員会と国家の中央軍事委員会とのメンバーは一致しているので、党の軍隊か国家の軍隊かという問題はない。
中央軍事委員会へはここをクリックしてください

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-4.04 国家主席

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主席 を追加しました。
　49年建国の当初は、毛沢東が中央人民政府主席に選出されたが、その後いくらかの制度的、運用的変遷を経て、1993年中国共産党中央委員会総書記兼中央軍事委員会主席の江沢民が国家主席に就任した。それ以降、中国共産党の最高指導者が総書記・国家主席・中央軍事委員会主席を兼任して党・国家・軍のトップを独占し、権力を集中する状況が続いている。
　現行憲法上は、国家主席および同副主席は、全国人民代表大会によって選出される。中華人民共和国を代表して、国事活動を行ない、外国使節 を接受する任務が与えられているので、一定程度元首として機能しているが、駐外全権代表の派遣や条約の承認・廃棄については、全国人民代表大会常務委員会の決定に基づくので、その職務は儀礼的側面が多い。
しかし、現在は憲法上の規定にかかわらず、中国共産党の序列　1 位である総書記となった者が国家主席となり、かつ、国家および中国共産党の中央軍事委員会主席となっている。共産党総書記で あり、国家主席として総理指名権を有し ( 憲法 62 条 ) 、国家の中央軍事委員会主席として同委員会委員の指名権 ( 同条 ) を有することで統治の最高責任者となっている 。

　中華人民共和国主席の詳しい説明はここをクリックしてください。

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-4.03 国務院

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国務院 を追加しました。
　最高国家行政機関として位置づけられている。権力分立制を採らないので、全国人民代表大会の執行機関として位置づけら れている 。国務院の長が総理と呼ばれる。
　1949 年から 1954 年までの政務院総理、 1954 年から 1976 年の死去までの国務院総理 を務めたのが周恩来である。我々日本人には中国で総理というとすぐにこの周恩来首相を思い出すほど親しまれている。どんな政敵でも彼に一度会えば必ず好きになったといわれるほどの人物である。
　世界広しといえどもそれほどの人物はそうざらにはいない。多少ミーハー的な判断になるかもしれないが、彼に匹敵する人物といえば、インドのガンジー、ネール、インドネシアのスカルノ、ベトナムのホーチーミン、南アフリカのマンデラなどが思い浮かぶが、なぜかアジア、アフリカの人物ばかりである。彼らには「肉食系」という色彩は出ていない。俺が俺がという気配を感じさせないところがいい。
　やはり、長い間の植民地支配と闘う中で、鍛え抜かれて初めてあのような傑出した人物を生むのだろうか。

　もっと詳しくお知りになりたい方は、国務院 をクリックしてください。

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 2-4.02 全人代と地方行政機構

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全人代と地方行政機構 を追加しました。
　　中国の全国の最高国権機関は全国人民代表大会（全人代会）で、その下に地方の各級（市、区、県、郷、鎮）の地方各級人民代表大会である。
　中でも中国の全国人民代表大会は、全国の行政・司 法・軍事を束ねる立場にある。ここで選出される全人代代表常務委員会は下記の様な構成である。国権の最高常設機関で、全人代の会期中を除きほぼすべての事柄はここで決定されるといっていい。
　国家主席、同副主席を選出する。
　また全人代や常務委員会の最高国家権力機関として、国務院が位置付けられている。我々になじみの深い「総理」はこの国務院の長であり、全人代で選出される。国務院は中華人民共和国の中央人民政府で、最高国家権力機関（全国人民代表大会および全国人民代表大会常務委員会）の執行機関であり、最高国家行政機関である。

　地方行政組織における最高権力機関は人民代表大会である。農村部の最末端の政府組織は、「郷」 と「鎮」 とであり、その上に「県」が置かれる 。
　また、都市部では、大きな「市」のもとに置かれる「区」や 県と同レベルの「市」 が最末端の政府組織である 。
　これらは、それぞれ人民代表大会を持ち、そのもとに行政機関として人民政府が置かれる。

　さらなる詳細については全人代ページをご覧ください。

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「中国百科攻略ノート 政治経済編」 憲法

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第４章 政治と法 憲法編をアップしました。

　現行の1982年憲法は、制定時には、計画メカニズムを主としつつ、市場メカニズムを部分的に導入し経済を活性化させることを前提としていた。
　しかし1992年以降は市場メカニズムが全面的に導入されるようになったため、部分改正で現状をしのがざるを得なくなってきているが、根本的な矛盾が内包されたままになっている。
　近い将来、憲法に掲げた理念と社会の現実との矛盾を何らかの方法で解決しなければならない。しかもその矛盾は貧富の差の拡大、民族の対立、共産党内部の腐敗などの形で増大し続けている。政界の主導的立場に立たされてしまった状態では、その動向は世界全体の存立を左右することになっており、速やかな矛盾の解消が求められている。

　ここでは、昨今の中国の大きな変化と変貌を目の当たりにし、我々がどう立ち向かうべきか未だしっかりしたビジョンを持ち得ていない。そこで今一度原点な立ち返り、現中華人民共和国の原点ともいうべき、憲法をざっと眺めなおすことも重要と考える。 更に詳しくお知りにならない方は、第４章 政治と法 憲法編をクリックしてください。

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